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次期学習指導要領の審議まとめ|今の小4以下が中学で迎える変化

次期学習指導要領の審議まとめ|今の小4以下が中学で迎える変化

「中学校の教科が、9教科から10教科になるかもしれない」。

そんな話が出ていることを、まだご存じないお母さんも多いのではないでしょうか。

こんにちは。進学空間Moveの宮脇です。

10月5日、中央教育審議会(中教審)が、次の学習指導要領に向けた「審議まとめ」を公表しました。

今は、文部科学省がパブリックコメント(意見募集)を行っている段階です。

今日は、今小学4年生以下のお子さんをお持ちのお母さんたちに向けて、中教審がいまどんなことを考えているのか、お話ししようと思います。

いつから始まるのか

新しい学習指導要領は、小学校で2030年度、中学校で2031年度から全面実施の予定です。

ただし、新しい教科などの先行実施が、小学校で2028年度、中学校で2029年度から始まる見込みです。

早ければ2年後、3年後には、もう動き出すということです。

今の学年に当てはめると、次のようになります。

今の学年(2026年度)中学1年生になる年度中学校での状況
小学4年生2029年度先行実施が始まる年に入学(中3で全面実施)
小学3年生2030年度中2の年から全面実施
小学2年生以下2031年度以降入学したときから全面実施

出典:文部科学省「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」(2026年10月5日)をもとに作成

今の小学4年生は、ちょうど中学校で先行実施が始まる年に中学生になります。

中学校に「情報・技術科」ができる

目玉の一つが、「情報」が小学校と中学校に入ってくることです。

小学校では「情報の領域」という名前で、中学校では「情報・技術科」という教科が新しくできます。

これまで中学校では、「技術・家庭科」が1つの教科でした。

これが、家庭科が独立し、技術は情報と一緒になって「情報・技術科」になるようです。

今審議まとめの案
技術と家庭技術・家庭科(1教科)情報・技術科と家庭科(2教科)
教科の数5教科+実技4教科=9教科10教科

出典:同上。教科の数は審議まとめの案どおりになった場合の数え方

この通りになれば、9教科制だったものが10教科制になります。

ここは注目されるところでしょう。

情報の新設そのものは、私は大賛成です。

前々から言われていたことで、2030年からではもう遅すぎると思っていました。

小学校2028年度、中学校2029年度の先行実施でも、まだ遅いとは思います。

それでも、少しでも早くしてくれたのはよかった。

このブログでも、AIのことには何度か触れてきました。

ChatGPTが世の中に登場して4年近く。

今ではChatGPTが、パソコンの中でコードを書いて、簡単なソフトを作るところまで来ました。

実際、今は私自身が、生徒の使う学習アプリを作っています。

たぶん、かなり良いものができます。

子どもたちの学力を伸ばす技術として活用できる、その段階まで来ているのです。

ChatGPT以外にも、優秀な生成AIがもうわんさか出ています。

さらに3年経てば、もっと進化しているでしょう。

この分野の知識や教養は、もう待ったなしの状態です。

他の教科への圧迫や、受験制度への影響は、ここでは些末なことだと思っています。

この部分は、大急ぎで整備していただきたいです。

学校の先生たちは大変だろうと思いますが、ぜひお願いしたいところです。

家庭科が独立する意味

その裏側で、ちょっと意外だったのが家庭科です。

評価としては、家庭科が1つの教科として独立することの方が大きいのかもしれません。

家庭科と技術は、教員免許も違えば、別々の先生が教えてくださることが多い教科でした。

それを一つの教科として評価するのは、実はいびつな形だったのです。

ここ数十年で、単身の世帯も増えました。

男性の子育てや家事への参加も、ずいぶん当たり前になりました。

家庭科という教科が同時に強化されるのであれば、これも歓迎すべきことだと思います。

学校ごとに授業時間を組み替える「調整授業時数制度」

もう一つ、大きいなと思ったのが「調整授業時数制度」です。

学校ごとに、授業時間を最大15%ほど組み替えられるようになるそうです。

こちらは2028年度から先行実施の方向です。

ざっくり言うと、こういう仕組みです。

  • 各教科の授業時間を、標準より減らせる(最大15%ほどの想定)
  • 生まれた時間は、他の教科への上乗せや先生たちの研修などに充てられる
  • ただし、学習指導要領の内容は削れない(全部教えることが前提)

申請もいらず、学校ごとの判断で使ってよいということです。

個人的に、ここは意見が分かれそうだと思っています。

単純に授業時間を減らしましょう、という話ではないようです。

例えば国語や社会の時間を少し削って、算数の授業を増やすこともできるでしょう。

浮いた時間で前の学年の内容を補習したり、個別の演習授業を増やしたりすることにも使えるそうです。

つまり、使い方が学校ごとに分かれそうなのです。

校長先生や教頭先生の采配で、大きく変わるのだろうと思います。

そうなると、評判の良い学校とそうでない学校の格差が生まれる可能性も高くなります。

公立の学校運営が不安定になって、その分、家庭の選択に余計な不安が増える。

そんなことにつながるのであれば、ちょっと残念です。

もちろん、悪いことばかりではありません。

その一方で、子どもごとの習熟度に応じた演習教室のような使い方をしてもらえるなら、これはすごく良い制度だと思います。

時間を削った教科にしわ寄せが来るのか。

逆に演習が増えて、習熟度が上がるのか。

ここは注目していきたいところです。

まだ決定ではありません

高校については、単位制の柔軟化などが示されていますが、具体的な姿はまだ見えません。

今は中教審のまとめが出て、パブリックコメントを募集している段階です。

これで決定というわけではありません。

意見募集はe-Govのウェブフォームで、11月5日(木)まで受け付けています。

個人的には、どの改革も理にかなっていると思います。

Moveとしても、改革の方向性を否定するところはありません。

学習塾ではありますが、最終的には子どもたちが幸せに社会で活躍することを願っています。

そして、日本社会の発展も願っています。

情報の新設も、授業時間の柔軟な使い方も、その観点において矛盾するものではありません。

情報やAIの力は、Moveの生徒にとってもこれからの武器になります。

学力や子どもたちの新しい生活が充実するのであれば、賛成していきたいと思います。

皆さんは、どう思われるでしょうか?

今小学4年生以下のお子さんは、中学生になったときにこの新しい仕組みが始まります。

ぜひ注目していただきたいと思います。

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